2022.10.3  高齢者向け賃貸に関する実態調査について

目次

 はじめに

現状

調査概要

調査結果の抜粋

 まとめ

参考

 はじめに

株式会社R65が、全国の賃貸業を行う不動産管理会社に対して行った「高齢者(65歳以上、以下「高齢者」)向け賃貸に関する実態調査」を公開しました。

私の周りにも、4人家族用の家を郊外に保有したが子供が独立したので駅前に家を借りたいとおっしゃっている人がいますが、60歳を過ぎて賃貸するのは難しいことを理解していない方が多いです。

職業をお持ちでも賃貸は難しいことがある。という事実があまり浸透していないかもしれません。

「住宅難民」という言葉もあるぐらいなので、今後も注目していきたい課題です。

現状

R65によると、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居を断られた経験を持っているとのこと。

空き家率が13%を超えているうえ、人口が減少していることを考えると高齢者も立派な入居者です。

ただし、高齢に伴うリスクがあるのも事実です。リスクがわかるということは、対策も考えられるということだと思います。

調査概要

調査実施期間:2022年 8月10日〜8月10日
調査対象:全国の賃貸業を行う不動産管理会社に勤務、もしくは経営する方
有効回答数:860名
調査方法:インターネット上でのアンケート調査

調査結果の抜粋

特に目を引いたのが、

②28.3%が「直近1年間で、年齢を理由に高齢者の入居を断ったことがある」と回答。「高齢者の入居に不安を抱いている」割合は、6割以上(64.3%)。

です。

管理戸数が、多くても少なくても断ったことがあるのは、約28%です。

③高齢者の入居後に「実際にトラブルがあった」割合は57.3%。第1位が「孤独死による事故物件化(56.25%)」、第2位が想定を上回る「家賃滞納(42.6%)」、第3位が「​​死後の残置物の処理(37.5%)」。

トラブルの1位は、事故物件化です。事故物件化の定義もありますが、早期発見がカギになりますからこれも対策の方法はあります。残置物処理の問題も、契約の段階で工夫できます。

問題は、家賃滞納の方だと思います。

65歳以上でも元気に働いているかたもいるので、そのあたりのリスクをどう判断するかだと思います。

家賃滞納の背景が、認知症等にある場合は地域包括支援センターとか行政の支援とかで個人情報保護の範囲を超えた支援が必要かもしれません。

一部の区では、65歳以上の希望の方にキーホルダーを渡して、個人情報保護の範囲を超えて連携しているサービスもあるようですが、区のHPには載っていないそうです。どうやってこのサービスを知るのだろうか?と思います。

 まとめ

 ・65歳以上の賃貸希望者の1/4は入居を断られている

 ・トラブル化を避ける方法は多々あるが、貸す側が理解していない可能性がある。

 ・地域包括支援センターがキーとなっている個人情報保護法の範囲を超えたサービスがあるかもしれない(HP等で公表されていない場合がある)

参考

高齢者(65歳以上、以下「高齢者」)向け賃貸に関する実態調査  株式会社R65

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000068855.html