2022.9.13 セイフティネットと孤独死現状レポート

目次

 はじめに

住宅確保要配慮者とは

賃貸住宅の供給の目標

高齢者が入居を断られる理由

孤独死現状レポート

 まとめ

参考

 はじめに

「セイフティネット住宅」の登録依頼を、商店街の空き店舗でよく見かけたので、どれくらい登録があるか調べてみました。

東京都では、愛称として「東京ささエール住宅」とつけられています。

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進のために必要な施策」として位置づけられています。

住宅確保要配慮者とは

住宅セーフティネット法及び国土交通省令で定める住宅確保要配慮者に加え、以下のいずれかに該当する者について、住宅確保要配慮者としています。

①海外からの引揚者

②新婚世帯

③原子爆弾被爆者

④戦傷病者

⑤児童養護施設退所者

⑥LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダ

ー)等

⑦UIJターンによる転入者

⑧住宅確保要配慮者に対して生活支援等を行う者

とされています。

(参考)住宅セーフティネット法及び国土交通省令で定める住宅確保要配慮者

【住宅セーフティネット法で定める住宅確保要配慮者】

・低額所得者

・被災者(発災後3年以内)

・高齢者

・身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者

・子ども(高校生相当以下)を養育している者

【国土交通省令で定める住宅確保要配慮者】

・外国人

・中国残留邦人

・児童虐待を受けた者

・ハンセン病療養所入所者

・DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者

・北朝鮮拉致被害者

・犯罪被害者

・生活困窮者

・更生保護対象者

・東日本大震災による被災者

・供給促進計画で定める者

賃貸住宅の供給の目標

ア 公営住宅の供給の目標 

イ 住宅セーフティネット法に基づく登録住宅(東京ささエール住宅2)の 供給の目標

ウ 子育て世帯向け公共住宅の募集数

がありそれぞれ、

ア 公営住宅の供給の目標 

 2021(令和3)年度から 2030(令和 12)年度まで都内の公営住宅の供給目標(空き家募集、建替え・新規建設等の戸数の合計)を 17 万1千戸

イ 住宅セーフティネット法に基づく登録住宅(東京ささエール住宅2)の 供給の目標

 2030(令和 12)年度までに東京ささエール住宅として登録される住宅のうち、住宅確保要配慮者専用住宅を3千5百戸

ウ 子育て世帯向け公共住宅の募集数

 2021(令和3)年度から 2030(令和 12)年度までに都営住宅における若年夫婦・子育て世帯向け入居募集及び公社住宅における子育て世帯に対する優遇・優先募集の実施数を3万5千戸

 としています。

「セーフティネット住宅」情報提供システムによると、2022年9月14日現在で46,174件の登録があります。

高齢者が入居を断られる理由

高齢者に入居を断られる理由は、

①事故や孤独死のリスク

②金銭面での不安

が挙げられます。

孤独死の状況はどのようになっているのでしょうか?

孤独死現状レポート

一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第六回 孤独死現状レポート」によると

男女別孤独死人数と死亡時の平均年齢 (n=5,543)

男女別孤独死人数と死亡時の平均年齢

女性の人数が、900人程度と少ないのは、女性は長生きする可能性が高いからでしょうか?

年齢別構成比をみると

年齢別構成比

60代が30.6%、70代が20.9%となっています。

ほかの資料で、寝たきりになる年数はおよそ10年とされているので、平均寿命80歳から考えると平均的に見て健康な年代と言えると思います。

孤独死の「死因別人数」は

死因別人数

6割が病死となっていますが、自殺は女性が多いのが目を引きます。

また、損害額と支払保険金を見てみると、

損害額と支払保険金

残置物処理費用と原状回復費用を合計すると、おおよそ63万円程度となります。

この金額も、高齢者に住居を貸すのを嫌がる理由になりそうです。

 まとめ

東京都は、住宅確保要配慮者向けに住宅を確保している

高齢者は、入居を断られる確率が高い

高齢者が、入居を断られる理由の1つは孤独死

孤独死後の残置物処理や現状回復費用は、おおよそ63万円

原状回復費用が高額になるのは、発見が遅れるためなのでなんらかの仕組みを入れていれば、死亡から発見までの期間は短くできるはずです。

調査概要

①対象:少額短期保険会社の家財保険(孤独死特約付き)に加入している被保険者

②収集したデータ:孤独死対策委員をはじめ、協力会社から提供された孤独死のデータ

③収集の対象期間:2015 年 4 月~2021年 3月までの孤独死のデータ

④データ収集項目:年齢、性別、事故発見日、死因、死亡推定日、都道府県、発見者、

発見に至った事由、居室平米数、遺品・残置物の撤去費用(損害額・支払保険金)

原状回復費用(損害額・支払保険金)、家賃保証(支払保険金)

参考

東京ささエール住宅 PRチラシ 民間住宅部

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/pdf/aisho01.pdf

東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画  東京都

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/pdf/sokushin_01.pdf

「セーフティネット住宅」情報提供システム 一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

第6回孤独死現状レポート – 日本少額短期保険協会

https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_6th.pdf