2022.7.28  低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度

目次

 はじめに

 適用要件

 効果

 利用状況

 まとめ

参考

 はじめに

令和2年7月より開始された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の 100 万円控除制度」の利用状況が発表されました。

この制度は、未利用地を、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するために作られた制度です。期間は、※令和2年7月1日~令和4年12月31日

 適用要件

・土地とその上物の譲渡の対価の額の合計が500万円以下

・都市計画区域内の低未利用土地等

※譲渡前に低未利用であること及び譲渡後に買主により利用(※)されることについて市区町村が確認したものに限る。

 効果

売主の長期譲渡所得から最大100万円控除されるので、譲渡所得税が最大20万円減税となります。

 

適用イメージ 国交省

 利用状況

2020年7月~2021年12月の自治体による低未利用地土地等確認書の交付実績は5,150件。

譲渡前の状態は、空き地が約5.5割、譲渡後は住宅としての利用が約6割、所有期間については30年以上保有している土地等が約6割となっていたようです。

30年以上も保有していた方が、売るアクションをとるインセンティブになったようです。

全都道府県で公布実績があり、件数が多い順に北海道、茨城県、静岡県と続きます。

1件当たりの譲渡の対価の額は平均で247万円だったようです。

 まとめ

・譲渡所得税が最大20万円減税となる

・市区町村が未利用地であり買主か活用することを確認

・平均譲渡価格は、247万円

・6割が住宅として利用

参考

低未利用土地の利活用促進に向けた 長期譲渡所得100 万円控除制度の利用状況について 国交省

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00078.html