2022.7.18  会社設立

目次

 はじめに

どのような会社? 

インボイス制度

スタートアップ元年

まとめ

参考

 はじめに

1980年代末より、廃業率が開業率を上回って久しいですが、希望が持てる数字を見つけました。

東京商工リサーチによると、2021年のコロナ禍の倒産件数は1,718件(負債1,000万円以上)と発表されています。

一方で、2021年は約3万7,000社が誕生しているようです。

どのような会社? 

設立の手続きが簡単で、資本金1円でも設立できる合同会社が増えているようです。

会社法によると、4つの会社の種類が規定されています。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があります。

大事なことは、出資者(株主や社員)が会社の債権者に対して債務の支払いを行う責任が、有限責任か無限責任で分けられます。

株式会社、合同会社、合資会社の一部が有限責任となっています。

新設法人の4社に1社が合同会社となっているようです。

2023年10月のインボイス制度開始に向け、個人事業主が法人化に際し、設立が簡単で運用負担も少ない合同会社を選んでいることも背景にあるようです。

インボイス制度

ちなみに、インボイス制度とは、適格請求書等保存方式のことです。登録された、適格請求書発行事業者から「記載義務を満たした請求書」によって消費税を計算し納付しましょうという制度です。

1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者については納税が免除されています。「免税事業者」

免税業者は、適格請求書発行事業者として登録できないため、適格請求書を発行できない事業者からの仕入れは「仕入税額控除」ができない、ことになります。

最悪の場合は、取引されない場合もあるため、納税者として適格請求書発行事業者として登録するということです。

また、個人事業から法人に移行すると最長2年間の消費税の納税義務を免除される場合があるようです。

スタートアップ元年

岸田内閣が、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、年末までに5か年計画をまとめ、イノベーションの鍵となるスタートアップを5年で10倍に増やすと宣言しています。

スタートアップ関連の支援策を取りまとめた冊子「METI Startup Policies ~経済産業省スタートアップ支援策一覧~」を発行しています。

起業はハードルがかなり高いで、中小企業のM&Aも候補に入れてみてはどうでしょうか?

まとめ

2021年は約3万7,000社が誕生

会社の形態は、合同会社が4社に1社

2023年10月のインボイス制度開始

2022年を「スタートアップ創出元年」

参考

2022年版「中小企業白書」 中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/

2021年は約3万7,000社が誕生 インボイスを控え、設立が簡易な合同会社が人気 株式会社東京商工リサーチ

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220712_01.html

コロナ破たん 7月はすでに80件超え 累計は3,864件に 株式会社東京商工リサーチ

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220713_01.html

インボイス制度の概要 国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

ETI Startup Policies ~経済産業省スタートアップ支援策一覧~

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup_policies.html