2022.7.11 「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)の公布

目次

 はじめに

規制区域 

規制対象

盛土等の安全性の確保

責任の所在の明確化

罰則

規制前の大規模盛土造成地

まとめ

 参考

 はじめに

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が令和4年5月27日に公布されました。

昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

としています。

規制区域 

都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定するようです。市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定される方向です。

規制対象

 規制区域内で行われる盛土等を 都道府県知事等の許可の対象にするそうです。

盛土等の安全性の確保

許可基準として、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定。

安全対策の確認として、

①施工状況の定期報告、

②施工中の中間検査及び

③工事完了時の完了検査を実施するそうです。

責任の所在の明確化

管理責任は、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化されました。

監督処分は、災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令。当該盛土等を行った造成主や工事施工者過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得るとしています。

罰則

罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化。

 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下と重い罪に課せられます。

規制前の大規模盛土造成地

 規制前の大規模盛土造成地は、ハザードマップのポータルサイトで確認できます。

まとめ

 盛土規制法により、危険地域が指定されるので新たに危険な盛土等が造成されなくなります。

罰則は、重い罪となり、過去の土地所有者にも及ぶ可能性があります。売買するには要注意です。

 

参考

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が公布されました 国交省

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000076.html

大規模盛土造成地の安全対策の実施状況 (R3.3末時点) 国交省

https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001466174.pdf

ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/index.html