2022.6.24 令和4年版「首都圏白書」

 目次

 はじめに

首都圏における環境分野の現状

地球温暖化に対応する首都圏の取組

 まとめ

 参考

 はじめに

 年度がややこしい感じがしますが、令和4年6月10日に令和4年版「首都圏白書」のリリースがありました。

我が国では、令和32(2050)年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」が令和2(2020)年10月に宣言されました。

テーマは、「脱炭素社会の実現に向けた取り組み」です。概要を見ていきましょう

首都圏における環境分野の現状

首都圏のCO2排出量(R1:292百万t-CO2)は、全国の約3割を占める(人口及びGDPは、共に全国の約4割)。

CO2排出量の内訳は、

令和4年版「首都圏白書」 国土交通省

内側の円が首都圏です。産業部門が約38%、業務部門が約23%、家庭部門と運輸部門がともに約18%となっています。

全部門がカーボンニュートラルに取り組まざるを得ない状況です。

首都圏では1人当たりの都市公園面積が全国と比較して小さく、屋上や壁面の緑化等を含めた、効率的なCO2吸収源の確保が必要としています。

地球温暖化に対応する首都圏の取組

まず、取り上げられているのは、自動車通勤の減少のためにテレワークの拡大を一番に掲げています。

国際エネルギー機関(IEA)によると、家庭でのCO2増加に比べ、通勤などの個人の移動が減少することによるCO2削減量が大きいとされているようです。

首都圏では、エネルギーマネジメントシステム(EMS)が注目されていて、建物間のエネルギーの効率的利用を促進しようとしています。

まち単位としては、車の移動を削減するため、LRT (次世代型路面電車システム)を含む公共交通等への転換を含めて、コンパクトシティが推進されるようです。

建物では、「ZEB(Net Zero Energy Building)」等の整備が進められていますが、太陽光発電ができないと難しい一面もあります。

 まとめ

2050年カーボンニュートラルに向けての対策

期待されているのは、テレワーク

建物のエネルギーコントロールシステム(BMC)だけでなく、建物間のエネルギーコントロールシステム(SEMS)に期待されている

街自体は、コンパクトシティに向かっていく

 参考

令和4年版「首都圏白書」をとりまとめました  国土交通省

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000090.html