2022.6.14 1ドル130円を超えた円安

目次

 はじめに

 令和2年度 海外投資家アンケート調査結果

不動産への影響

 参考

 はじめに

 24年ぶりに1ドル135円を超えました。それに伴い長期金利が、0.255%の上昇しています。

円安は、日本国内の輸入材料や燃料などの価格の上昇を引き起こします。すでに、ウッドショックやウクライナ情勢のため様々な価格が上昇しています。

日本は治安が良い上、海外の不動産に比べると割安のため、不動産市場に資金が流れ込む可能性があります。

 令和2年度 海外投資家アンケート調査結果

1)調査対象

令和元年度の日本への不動産投資額の上位 10 者の海外投資家

2)アンケート調査期間

2021 年 3 月 1 日~2021 年 3 月 26 日

年間4兆円とされる日本の不動産投資市場で、2020 年の海外投資家が占める割合は、全体の投資額の34%と金融危機以降最大となった。としています。

地域別を見ると59%が北米となっています。

日本の不動産市場に投資された資金(地域別)

日本における主要な不動産投資用途は、オフィスと物流施設が80%となっていますが、どの用途に偏っているようには見えません。

注目は、その他の用途で、データセンターが多く見られたことと、ヘルスケア、病院といった回答があったことです。

日本における主な不動産投資用途

平成19年度「海外投資家アンケート調査」の結果になりますが、「不動産投資の対象国」は下記のようになっています。アメリカと日本は人気のようです。続いてイギリス、フランス、シンガポールと続きます。

不動産投資の対象国

不動産への影響

上記で見たように、日本は不動産の投資先として人気があるので、円安が進むと日本の不動産投資が加速するのは、過去の事例からもわかります。

2012年の1ドル80円から2015年には1ドル120円にまで円安が進み、外国人投資家の日本不動産への投資も拡大していった状況がありました。

円安ドル高の場合には、輸入原材料等のコスト高が販売価格に転嫁され、インフレが生じています。通常、金融政策として金利の引き上げがおこなわれるようですが、黒田総裁によると、まだ金利は上げる状況にないとのことです。一体、どこまで円安が続くのでしょうか?

たしかに、金利が上がるとイールドギャップ(投資利回りと金利との差)を生み出しづらくなり、融資の需要が下がります。首都圏の不動産の値上がりは、かなりなものなので金利が上がると価格が抑えられるかもしれません。

しかし、円安が進むと現金から投資資産に変換が進むため、まだまだ不動産価格は上がる可能性もあります。

さらに、アメリカの金利は上がりそうです。そうなると日本に投資するより、アメリカ国内で投資する方を選ぶかもしれません。

今後の動向を注視していきましょう。

令和2年度「海外投資家アンケート調査」 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001444771.pdf