2022.10.10 副業ブームと賃貸不動産

目次

  はじめに

  兼業・副業に関する調査 

  個人が副業をしやすくなった理由

  働き方の変化が賃貸物件に求める機能の変化

  まとめ

参考

 はじめに

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っており、2018年が副業解禁されました。

経団連も「副業・兼業の促進」のリーフレットを公表しています。

 兼業・副業に係る取組み実態調査 

平成 26 年度の中小企業庁により「兼業・副業に係る取組み実態調」が報告されています。

調査方法は、アンケート調査及びヒアリング調査

調査対象は、㈱帝国データバンクが所持している企業データより、抽出した 4,513 社

有効回答数は、1,173 社(回収率26%)だったようです。

それによると、

全体では、「兼業・副業を認めていない」は、85.3%になっています。

しかし、直近の調査では企業側のとらえ方に変化があるようです。

株式会社リクルートキャリアの「【*新設計版】兼業・副業に関する動向調査(2020)概要版」を見てみると、人事担当者向け調査があり本調査は、インターネットで1,660人が回答しています。

兼業・副業の人事制度の効果としては、

「従業員のモチベーションが向上した」「従業員の収入増につながった」「従業員の定着率の向上、継続雇用につながった」といった項目の選択率が高いことが分かったそうです。

兼業・副業の人事制度の効果/期待  株式会社リクルートキャリア

72.7%が過去3年以内に制度を導入となったようです。

従業員の兼業・副業を認める人事制度を導入した時期 株式会社リクルートキャリア

2018年に比べると、コロナ禍を経験して、導入に前向きになってきているようです。

終身雇用を維持できないこともあるかもしれません。

 個人が副業をしやすくなった理由

企業が副業を勧めたところで、個人が簡単には副業開始できません。

しかし、昔と大きく異なっていることは、ランサーズ、クラウドワークスなど自分の能力を売買できる事業のマッチングサイトや、アマゾンや楽天などで、自分で作ったものや輸入したものを販売できる販売サイトが多数出現していることが追い風となっています。

 働き方の変化が賃貸物件に求める機能の変化

 事業のマッチングサイトのおかげで、パソコンさえあればどこでも仕事ができるようになったり、自分の作品を販売するには、保管や梱包のスペースが必要になるでしょう。ワンルームより広い部屋が好まれるかもしれません。

食べ物を販売するためには、シェアキッチンやちょっとした製造用の賃貸需要も増えそうです。もちろん用途地域には要注意ですが。。。

そうなると、今まで空室だった賃貸物件が稼働する可能性もあります。

人口減少の日本には、明るい話題かもしれません。

参考

副業・兼業 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

副業・兼業の促進 経団連

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090_honbun.pdf

兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書(平成26年) 中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/2016/161128kengyo.htm

兼業・副業に関する動向調査(2020)概要版  株式会社リクルートキャリア

https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitcareer/news/20210225_02cuj4f.pdf