2021.8.4 国交省「事故物件」指針案

事故物件の告知義務は、不動産関係者にとっては悩ましい話です。それは告知の基準がないからです。

1度賃貸人が住めば告知しなくてもいいなど、都市伝説が巷に溢れています。

国交省は、5月20日に、「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関するパブリックコメント(意見公募)を開始します案内がありました。パブコメは締め切られていますが、発表はまだのようです。

パブコメに掲載されていた指針案の対象はマンションや一戸建てなどの住宅。居室のほかベランダ、廊下など日常的に使う共用部を含め、入居者以外が死亡するケースも対象になり、持病による病死や老衰の自然死、入浴中の転倒や食事中の誤嚥といった不慮の事故死は、原則告げる必要はないとしています。

ただし死後、長期間発見されず害虫などが発生し、特殊清掃が行われた場合は告知の対象としており、殺人や自殺、火災やガス漏れによる事故死、原因不明の死は告知を求めるようです。

賃貸契約は過去の判例などからおおむね過去3年間の事案としていますが、売買物件は参考ケースに乏しいようで期間を当面限定しないようです。

売買の方がことは重大な気がしますが、見送られてしまいました。

告知するのは、発生時期、場所、死因となっています。

UR賃貸住宅は、お住まいの方が物件内などで亡くなられた住宅を入居から1年間または2年間、家賃が半額に割り引かれる住宅があるとして、特別募集住宅一覧のHPを用意しています。

指針案は、不動産業者向けに作成されていますが、不動産賃貸業を営んでらっしゃる方も注目です。

参考

「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案) 国交省

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219027

特別募集住宅一覧 UR賃貸住宅 

https://www.ur-net.go.jp/chintai/tokubetsu/