2021.8.6 残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)の策定について

建物の賃貸中、困ることの1つは賃貸人の死亡後の賃借権と居室内の残置物の処理です。

賃借人が行方不明となっている場合は、建物賃貸借契約を解除するには、民法では解除の意思表示が相手に到達する必要があるとされているので、「公示の方法」で対処できるとされています。

契約が無事解除されると、賃借人に建物明渡請求訴訟を提起し、判決を得て強制執行手続により賃貸建物の占有を回復することになります。

賃借人が死亡した場合の契約解除は、相続人の継承されるので死亡前に家賃が滞納されている場合も相続されます。

一方、残置物については、賃貸借契約時に関連する事項を織り込んでいる場合もありますが、残置物に関するルールを決めていない場合もあります。

残置物は、賃借人から所有権を放棄したとの意思が表示されていない場合は、所有権は賃借人にあると考えられます。つまり、むやみに処分することができません。

賃借人がなくなっている場合は、意思確認できませんので、残置物を処分する手続きをする必要があります。

トラブルを避けるためにも、残置物の所有権放棄の覚書等を交わしておく必要があります。

国交省のモデルでは、賃借人は、①賃貸借契約の解除と②残置物の処理に関する死後

事務を委任することで解決を図ろうとしています。

賃貸人による自力救済は厳禁ですので、事前に覚書を交わす、委任するなど対策をしておく必要があります。

参考

残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)の策定について 国交省

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000145.html?fbclid=IwAR3r5zrihOeZGRE8xdEIsCBQA9nU5n7lo-RR8ggj91TSxECVW3OK0V7vOdk