2021.7.24 令和3年版国土交通白書

交通白書では、社会の存続基盤の維持困難が訴えられています。

出典 令和3年版国道交通白書 概要資料(第1)部 21枚版)より

新型コロナウイルスの感染拡大で、公共交通事業(航空機、高速バス、般の路線バス)の維持が困難なことや、生活必需サービスの継続も難しくなっており、2050年には市町村の7割で病院の、4割で銀行の維持が難しくすると警告しています。

また、災害リスクの増大や多様化への対応が言われています。

これらを考えるコロナなどの感染症との共存や災害を見据えての働き方、生き方の多様化に対応していく必要がありそうです。

インフラの維持が困難な状況にあることを考えて、多様化への対応は、無限に選べるのではなく限定された地域での選択になり、行政のコンパクトシティ構想の動きや、ハザードマップがカギになりそうです。

また、自分の身は自分でまもる「自助」の認識も重要になってきます。

建物に関しては、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅を推進する方向です。つまり、ZEHやZEBです。ZEHやZEBでは、自家発電がネックとなっています。しかし現状は太陽光発電に頼るしかない状況です。

参考

令和3年版国土交通白書 国交省

https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html