2021.7.8  相続土地国庫帰属法

所有者不明土地は、総面積は九州全体の面積に相当するといわれています。さらなる少子高齢化を考えると、土地を手放したい人が増加する恐れがあります。

現在の法体系では、売却以外に土地所有権を放棄する規定がありません相続放棄しても管理責任は負います

令和3年4月に国会で成立し、同月28日に公布された「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」の中に、「相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する法律」があります。相続又は遺贈により土地を取得した所有者は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができるようになりました。法の施行日は、公布から2年以内とされています。

 「建物がないこと」や「担保権等がないこと」「境界が確定していること」「土壌汚染がないこと」などの各種要件をクリアし、その管理に要する10年分の費用を納付して初めて土地所有権が国庫に帰属することになります。

相続に備えて、今から準備し不要不動産の処分方法の選択肢を増やすことが重要ですが、ハードルはかなり高いし、費用もかかります。

管理に関する費用はどれくらいかは、今後詳細は政令で定められます。今後動きを注視していく必要があります。

参考

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法) 法務省

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html