2021.6.5 高齢者向け住宅

高齢者が一般の賃貸住宅を借りるには、現状厳しい状況にありますが、高齢者向けの住宅が増えているのも現実です。

種類がたくさんあるので、利用する場合はエリア、費用、必要はサービスなど考慮して選ぶ必要があります。

◆介護保険施設(公的施設)

 ・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

 ・介護老人保健施設(老健)

 ・介護療養型医療施設(廃止) → 介護医療院に引き継がれる

◆主に要介護状態の方を対象とした施設

 ・介護付有料老人ホーム(介護付きホーム)

 ・住宅型有料老人ホーム

 ・グループホーム

◆主に自立状態の方を対象とした施設

 ・サービス付き高齢者向け住宅

 ・健康型有料老人ホーム

 ・軽費老人ホーム(公的施設)

 ・ケアハウス(公的施設)

◆介護保険施設は、介護保険サービスで利用できる公的施設です。価格が安いため入居するのに長い時間がかかる場合が多いです。

原則、要介護度により入居できる施設が分かれています。

◆主に要介護状態の方を対象とした施設は、高齢者の心身の健康と安定した生活のために配慮された高齢者用の住まいです。このグループは、自立している方も入居することが可能です。

生活支援を受けることができる施設は住宅型有料老人ホームで、認知症の方が少人数で共同生活を行うのがグループホームです。

主に自立状態の方を対象とした施設は、見守りサービスや住宅支援を受けることができるサービス付き高齢者向け住宅、食事や家事のサポートがついている健康型有料老人ホームです。低額な料金で日常生活に必要なサービスを受けられる施設である軽費老人ホーム、

生活相談や食事の提供などを受けられるケアハウスがあります。

費用については、公的施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」には入居一時金がなく、月額費用のみを負担します。その他の介護が必要な施設は、入居時に必要な「入居一時金」と、毎月必要となる「月額費用」を負担する必要があります。

また、シニア向け分譲マンションというのもあります。こちらは、購入費と管理費等月額費用が発生します。購入費用が高額ため共用施設が充実しています。

人生100年時代を言われている昨今、健康寿命を延ばすべく日々を過ごしていきたいものです。