2021.6.3 タワーマンションの相続税の節税と建物管理

タワーマンションの相続税の節税とは、時価と固定資産税評価額の乖離が大きいため節税となっているわけですが、固定資産税も有利になっています。マンションの土地所有面積は、マンションの敷地を戸数で割ったものなので、小規模宅地が適応され土地の固定資産税は1/6になります。

ただし、平成29年度の税制改正で、マンションの高層階の固定資産税評価額は上がり、低層階より税額が増えています。

行き過ぎた節税には、国税庁のチェックが入るようなので注意してください。

建物管理を考えてみると、タワーマンションの所有者は、実際に居住している区分所有者と投資目的で保有する区分所有者がいるため、管理に対する価値観が違っています。付帯設備(エレベーターや共用部)が多くなる傾向があるため、小規模の分譲マンションより管理費が高くなる傾向にあります。

また、戸数が多いため管理組合の運営が難しくなります。

タワーマンションは、小規模の分譲マンションより建物高さが高いため修繕コストも高くなる傾向にあります。

タワーマンションは、駅直結の場合が多いので人気は高く、価格も落ちにくいと思われますが管理費や修繕にも注意をする必要があります。