2021.6.24 建築物木材利用促進法の改正

カーボンニュートラルに向けて公共建築物だけでなく、民間建築物にも木材使用が推進される「建築物木材利用促進法」の改正が行われるようです。

現在は、公共建築物を整備する国・地方自治体に木材利用の努力義務を課していますが、民間建築物に拡大されるようです。

この法律は、日本の木材自給率向上を目的としていますが、大規模な建築物が木造化もしくは木質化した場合、天然材料の木材を集めるのは至難の業です。

住宅の木材需要がひっ迫している「ウッドショック」は治まる気配がありません。日経アーキテクチュアの記事によると輸入材価格が1.5倍になっているそうです。

木材の需要が増しているのは建築関係ばかりではありません。木材チップを原料としているバイオマスも毎年相当量の木材チップが必要となります。

林野庁の試算によると、木質バイオマス発電所5,000kWの場合、発電用の木質燃料は年間概ね6万トン、10万m3(原木換算)が必要だそうです。

バイオマス事業者は、山を買って木材チップを調達しようとしています。

江戸時代にも木材需要が増え森林伐採が加速したことがあります。城郭や都市の建設が盛んになり、燃料用や資材の木材需要の増加が原因です。

当時は、山は藩が管理していたため、危機感を募らせた藩は木材搬出量の制限に動き出します。

自然材料の木材は使用できるようになるまで数十年かかるため、持続的に利用するには厳格な管理が必要となります。材木の搬出管理はどのようにされるのでしょうか?

参考 

木材利用促進法 民間建築にも対象拡大 建通新聞

https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=210513590009&area=0&yyyy=0&pub=1

始まった住宅値上げ、「ウッドショック」はいつまで続く? 日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00099/00076/

木質バイオマスの利活用の推進について 平成26年12月 林野庁

http://japic.org/report/pdf/national_strategy_group92.pdf