2021.5.6 フラット35 「買取型」と「保証型」

目次

ラット35「買取型」と「保証型」

フラット35「買取型」と「保証型」のしくみ

主な条件の違い

フラット35の審査基準

金利推移

審査にかかる期間

審査に落ちる理由

参考

住宅を買う際によく利用される「フラット35」ですが、「買取型」と「保証型」があります。

フラット35「買取型」と「保証型」

現在は、金融機関等で取り扱っているほとんどが、「買取型」となっています。

ちなみに、「保証型」はフラット35(保証型)という名称で区別されています。

取扱金融機関の数は、2022年3月1日現在、「買取型」が320機関、「保証型」が、11機関(新規受付を行っている金融機関は9機関)となり、圧倒的に買取型の取り扱いが多いです。

フラット35「買取型」と「保証型」の仕組み

「買取型」は、住宅金融支援機構が、住宅ローンを利用する人が融資金を受け取った後、金融機関からその人の住宅ローンを買い取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行し、市場(投資家)から資金を調達します。

この仕組みにより提供される「長期固定金利」の住宅ローンが、フラット35「買取型」と呼ばれるものです。

住宅金融支援機構 HPより

※MBS:資産担保証券

一方、「保証型」は、金融機関が提供する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険(住宅融資保険(保証型用))を付け、お客さまが返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みを活用して、金融機関が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。

最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

住宅金融支援機構 HPより

主な条件の違い

2022年3月1日現在

 【フラット35】【フラット35(保証型)】
ローンの貸し手金融機関
ただし、お客さまの住宅ローンは、ご融資後に住宅金融支援機構が買い取ります。
金融機関
取扱金融機関320機関11機関
(新規受付を行っている金融機関は9機関)
借入期間15年以上35年以内(1年単位)。 ただし、完済時の年齢が80歳までとなるまでの年数と比較していずれか短い年数。 また、申込み本人または連帯債務者が満60歳以上の場合、返済期間は10年以上。 なお、年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込み本人と収入合算者のうち、高い方の年齢が基準となる。 親子リレー返済を利用する場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とする取り扱い金融機関によって異なる
借入額100万~8000万円で建設費または購入価額(非住宅部分に関するものは除く)の90%以内8000万円が上限。 建設費または購入価額の9割または10割まで。 上限は取り扱い金融機関によって異なる
担保借入対象となる住宅およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する借入対象となる住宅およびその敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する。
団体信用生命保険任意。 新機構団体信用生命保険制度を利用できる。任意。 ただし、各金融機関が指定する団体信用生命保険への加入が必須の場合がある。 新機構団体信用生命保険制度は利用できない

フラット35の審査基準

上記以外の基準は、

項目条件の詳細
年齢申し込み時の年齢が満70歳未満
年収400万円未満の場合:年間合計返済額は年収の30%以下 400万円以上の場合:年間合計返済額は年収の35%以下
住宅の技術基準住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
住宅の床面積一戸建て:70平方メートル以上 マンション:30平方メートル以上

これらの条件を致した場合に借りることができます。

注意することは、住宅の技術基準です。

新築、中古と条件は異なりますが、接道条件 一般道に2m以上接することは必須です。

その他、さまざまな条件があるので要注意です。

金利推移

ARUHIの【フラット35】 ただしスタンダードタイプの場合

金利推移は、ご覧のように20220年は上昇基調のようです。

審査にかかる期間

申し込みから審査までは、1~2ヶ月程度かかることが多いと思っておきましょう。

審査に落ちる理由

フラット35は、審査の申し込みをしたからといって、必ず融資を受けられるとは限りません。

落ちる可能性の高いものは、

・税金やクレジットカードの支払いを滞納しているなど、信用情報に傷がついている人

・住宅ローン以外にもローンを組んでいる人

・借り入れ額に対する担保評価が低い場合

審査に落ちた場合の対処法

・半年後に再審査を受ける

・申し込み物件を変更する

・自分に合う住宅ローンを提供している金融機関を見つける

購入物件が技術的基準をクリアしているか、物件の担保評価も頭に入れておきましょう。

また申込者に返済能力があるかもう一度確認しましょう。

返済に関しては、信用情報の棄損以外にも、返済負担率が高くないか自己資金が低すぎないか確認しましょう。

クレジットカードのキャッシングがある場合は注意が必要です。キャッシング枠の限度額の分だけ、年間返済額の上限が少なくなり、住宅ローンの借り入れ上限額も少なくなってしまいます。

個人の信用情報に不安のある人は、各機関に開示請求して確認しましょう。

個人信用情報が登録されている信用情報機関

全国銀行個人信用情報機関(JBA)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)

これらを確認して、再度申し込みしましょう。

参考

【フラット35】と【フラット35(保証型)】について 住宅金融支援機構

https://www.flat35.com/loan/hosyo/index.html

フラット35のしくみを教えてください。 住宅金融支援機構

https://www1.fastcloud.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge347.html

【フラット35】の金利推移 ARUH住宅ローン

https://www.aruhi-corp.co.jp/rate/transition/