2021.5.28 社会問題

2020年10月26日、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言したことで、脱炭素に向けた動きが活発化しています。

カーボンニュートラル以外にも日本が抱える社会課題は、たくさんあります。

少子高齢化、インフラの老朽化、東京一極集中、マイクロプラスチック、大規模自然災害、ジェンダー不平等など様々に及びます。

若い世代ほど環境に関して敏感で、社会起業家も増えてきています。

東京一極集中に関連することで気になるのは、OECDによると、約700 万人を超えると大都市圏の規模と所得は負の相関があるそうです。

リポートでは、「産業や消費が集中する魅力的な都市に人口が集中すると、失業者もそこに集中し、それに伴ってスラム街が形成され、これを改善するために莫大な行政コストが発生する。また公害や地価高騰、住宅不足などの都市問題も発生しやすくなる。そのため、集積してから対策を講じるのではなく、集積そのものをコントロールしたほうが経済的に優れている」としています。

日本の都道府県で見てみると700万人をこえるのは、東京都の約1350万人、神奈川県の約910漫人、大阪府の約880万人、愛知県の約740万人、埼玉県の約730万人となっています。

世界の都市を人口密度で見てみると、

東京 約4,700人/㎢

ロンドン(イギリス)5,600人/㎢

ジャカルタ(インドネシア) 約10,200人/㎢

デリー(インド)約12,600人/㎢

マニラ(フィリピン)約13,800人/㎢

ムンバイ(インド)約26,900人/㎢

ロンドンの住宅不足はよく知られていますが、ジャカルタ等は、東京、ロンドンの倍以上の人口密度となっています。

参考

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて  環境省

https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html

Competitive Cities in the Global Economy – OECD 2006年 日本語要約 

https://www.oecd.org/gov/37840092.pdf

集積の不経済 コトバンク

https://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E7%A9%8D%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%B5%8C%E6%B8%88-1725969