2021.5.26  マンション建替円滑化法の要除却認定基準に関する検討会

令和3年5月に「要除却認定基準に関する検討会」始まりました。第2回目は6月、第三回は8月が予定されています。

資料によると、

・地区40年超のマンションは、は令和元年末現在の92万戸から10年後には約2.3倍の214万戸、20年後には約4.2倍の385万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込み

・ 老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題

となっています。

団地等では、管理組合の担い手不足が深刻になっています。管理組合の中でも強力なリーダーシップをもって動かないと管理組合は稼働しません。また、建設当初よりも技術が進んでおり、修繕の提案を判断する能力も必要です。特に自主管理をしている管理組合は、信頼できる外部機関にサポートをお願いすることも考えていいかもしれません。補助金を使える可能性もあります。

団地では、一団地認定を使って建てられている場合が多いため、建て替えを考える場合は、敷地の取り扱いに注意が必要です。

今回のマンション建て替え円滑化法の改正は、マンションの敷地共有者の4/5以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とすることを盛り込んでいます。

一方、要除却認定基準に関する検討は、除却の必要性に係る認定対象を拡充し、マンション敷地売却事業の対象及び容積率の緩和特例の適用対象を拡大することを検討しています。

人口減少の時代に、容積拡大して高い建物を建てることは世の中のニーズに反しているような気がしますが、マンションデベロッパーの触手が動かないのでしょうか?

駅前マンションならそうかもしれませんが、徒歩20分とかバス15分等の団地の立地ではほかの手法を考える必要があるかもしれません。

参考

要除却認定基準に関する検討会  国交省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000057.html