2021.5.2 不動産の広告で使われて面積表記は、壁芯?内法面積?  

目次

 はじめに

 不動産広告で使われている面積表記はどっちらか?

登記と面積

住宅ローン控除の面積は?

火災保険は?

 まとめ

 参考

 はじめに

建物面積を表す方法に、壁芯面積内法面積があります。

壁芯面積と内法面積のはかり方は、下記の通りです。

出典 住まいの専門家コラム

建築設計に使用されているのは壁芯ですが、いろいろな場合に内法面積を使っています。

建築でよく使われているのは、建築面積、容積対象面積、延べ面積です。これらは、すべて壁芯で面積を図っています。

これは、建築基準法建築確認を申請する際には、建物の床面積はこの壁心の考え方で測定することとしている(建築基準法施行令2条1項3号)ためです。

内法面積を使用する代表は、不動産登記があります。

ちなみに、マンションを想定して壁芯面積で7m×10m=70㎡を想定します。壁厚を200㎜と想定すると、内法面積は、6.8m×9.8=66.6㎡となり、壁芯面積の約95%となります。

 不動産広告で使われている面積表記はどっちらか?

不動産業界では、不動産広告を「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」で規制しています。

「不動産の公正競争規約」は、不動産業界が自主的に定める、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のル-ルです。

不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)では次のようなルールを設定しています(表示規約第15条第21号)。

1.新築マンションや中古マンションの販売広告では、原則的に「壁心による床面積」を広告に表示する必要がある。

2.しかし、中古マンションの広告では「内法による床面積」だけを表示することも許される

3.2.の場合には広告中に「登記面積」である旨を明記する必要がある。

従って、新築マンションの販売広告では上記1.に従って「壁心」による床面積が表示されていることになります。

オフィスや店舗賃貸の場合は、どうか?表示規約の対象とはなっていないため、どちらの面積にするかは貸主によって様々です。よく注意してみましょう。

登記と面積

不動産登記規則の第115条(建物の床面積)には以下のように記載されております。

 「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。」

となっています。

 

ですので、分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合には、この内法の考え方で床面積を計算することとされています

なので、一戸建て壁芯面積で登記されています。

住宅ローン控除の面積は?

さまざまな「住宅ローン控除」を受ける際には、マンションや中古住宅の専有面積が50平方メートル以上であるなどと下限が決められている場合があります。

ここでいう専有面積とは「登記簿上の面積」であり、「内法」の面積のことです。

なので、注意して面積を見る必要があります。

住宅ローン控除以外にも延べ面積の下限が決められているものがあります。

特定居住用財産の買換え特例

直系尊属から住宅取得等資金の非課税制度

  (適用期限 令和4年1月1日から令和5年12月31日)

住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置

(適用期限の2年延長(令和4年3月31日→令和6年3月31日))

中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置

  (適用期限:令和6年3月31日)

火災保険は?

面積は、売買だけではありません。賃貸している方にもかかわってきます。その代表例が、火災保険です。

火災保険の場合は、多くの場合保険会社が「専有面積」と記載しています。マンションの場合は、専有面積は内法面積で登記されていますので内法面積が床面積となります。

保険契約書と自分もマンションの面積が内法面積か壁芯面積かよく確認しておきましょう。

 まとめ

床面積は、壁芯面積と内法面積がある

面積を用いる場合、また建物の用途によっても、どちらの面積を用いるかよく確認する必要があります。

火災保険、税金は、ご自身のリスクヘッジにかかわりますので、よく確認してください。

 参考

壁芯面積と内法面積の基礎知識(登記面積・住宅ローン控除との関係) 住まいの専門家コラム

No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除) 国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm