2021.4.4 不動産IDルールガイドライン

目次

 不動産IDとは

 不動産IDルールガイドラインのポイント

 不動産IDの使われ方

 不動産IDの管理者は?

 運営サイト

 まとめ

 参考

 不動産IDとは

 令和4年3月31日に国交省から不動産IDルールガイドラインを策定した旨のリリースがありました。

不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとして「不動産ID」を付与するものです。

2021年9月から「不動産IDルール検討会」が検討をおこない、中間とりまとめを経て、

策定されました。

不動産IDルールガイドラインのポイント

 ○不動産IDのルール

・IDは、不動産登記簿の不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁の番号。

・不動産番号のみで対象不動産を特定できない場合に、一定のルールに基づいて、特定コードに個別の符号を入力。

分類は、大きく4つに分かれていて、不動産番号(13桁)の後に特定コードが追加されます。

①土地・戸建て・非区分建物全体   不動産番号(13桁)-0000(4桁)

・区分所有建物の専有部分 (分譲マンションの部屋ごと等)

②商業用(オフィス・店舗等) フロアごと 不動産番号(13桁)-階層コード(2桁)・階数(2桁)

③非区分建物の居住用(賃貸マンション等) 部屋ごと 不動産番号(13桁)-部屋番号(4桁)

④区分所有建物全体 土地の不動産番号(13桁)-000B(建物を表す符号(4桁))

○不動産IDの活用に向けた前提

・IDを用いる上での基本的な前提・留意点として、不動産IDと個人情報保護法との関係、正確なID入力を促進するための留意点、IDを活用したデータ利用を検討する際の留意点を解説。

 不動産IDの使われ方

・社内や関連会社間の物件情報の管理に活用⇒情報の名寄せ、紐付けが容易に

・物件ポータルサイトなどで活用⇒検索機能向上、タイムリーな表示など利便性向上

不動産IDルールガイドライン 国交省

 不動産IDの管理者は?

 IDは誰が管理するのかが、わかりにくいですが、結局のところそれぞれの建物を保有する人が、不動産登記簿の不動産番号を基礎にしてつけるようです。国または法務局が、一元管理するつもりはないようです。

 中間とりまとめでは、IDの管理について、「管理番号(ID)の内容に関するルール決定を行うことを目的としており、各情報保有主体・活用主体がどのように情報を連携させるかについては、各主体の発意・主体間の交渉に委ねる、というようなあり方を目指しているところであり、国が一元的なデータベースを作成するものではない」としています。

同様に、中間とりまとめで、「不動産登記簿の不動産番号を基礎として構成することとする。」「新築未登記の場合など、表題部登記前のものに関しては、不動産IDのルールは設けないこととする。」となっています。

運営サイト

 ID発行の主体がまだ、はっきりわからないですが、すでに、各サイトで運営が始まっているようです。

 一般社団法人 不動産テック協会は、有料プランと無料プランが設定されています。

使ってみるとわかるかもしれません。

まとめ

不動産IDについては、ようやく方向性がまとまった状況。何ができて、何ができないかがわかりません。運営については、まだまだ検討していかなければならないようです。

参考

不動産IDルールガイドラインを策定 国交省

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00067.html

不動産共通ID  不動産テック協会

https://retechjapan.org/common-id/