2021.3.24  令和3年地価公示価格

地価公示法に基づいて、国交省土地算定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の1㎡あたりの正常な価格を3月に公示(令和2年地価公示では、26,000地点で実施)するものです。

詳細の価格は、国土交通省地価公示・都道府県地価調査等HPで見ることができるようになっています。

概要によれば、全国平均は、平成27年以来6年ぶりに下落となっています。

用途別では、商業地が住宅地より変化が大きく、

地域別では、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)が地方圏(地方四市、その他)より大きい。中でも大阪圏の商業地の下落幅が最大です。

住宅地では、通信部の希少性の高い住宅地や交通利便性等に優れた近郊の住宅地は上昇している。

商業地では、国内外の来訪客増加による店舗、ホテルの需要で上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、下落幅が大きくなっています。

住宅地で上昇している地点トップ10は、北海道、長野、福岡の標準地で

下落地点ワースト10は、熊本、福島、千葉、愛知、神奈川、兵庫の標準地です。

商業地で上昇している地点トップ10は、北海道、福岡の標準地で

下落地点ワースト10は、大阪、愛知、京都の標準地です。

参考

地価公示  国交省

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html

国土交通省地価公示・都道府県地価調査 国交省

https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0