2021.3.15 固定資産税

登記していない家屋にも、なぜか固定資産税がかかっています。一方、固定資産税課税ミスのニュースもあります。

総務省は、平成21年度、22年度及び23年度(平成24年1月1日まで)における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、各市町村が課税誤り等により税額を増額又は減額修正した件数(納税義務者数)を調査しています

税額修正団体数は、97%とほぼすべての市町村。納税義務者総数に占める税額修正のあった人数の割合は、調査対象期間の平均で土地は0.2%、家屋は0.2%となっているようです。結構少ない気がします。

税額修正したもののうち、土地については、増額修正が32.0%、減額修正が68.0%、家屋については、増額修正が40.5%、減額修正が59.5%となっている。

増額請求されるのが、結構な数字なのに驚きです。

税額修正の要因は、下記のようになっていて、

土地については、評価額の修正と特別措置の適応の修正家屋については、評価額以外に家屋の消滅、新築の反映ができていないことが理由のようです。

間違いがないかは、ご自身で、課税明細書の内容を確認してください。納税通知書の公布から3か月以内であれば、不服申し立てができますが、地方税の過誤納金の請求権等の消滅時効は5年だそうなので、戻ってこないかもしれません。このあたりは自治体判断のようです。

家屋の新築や増築はどのように調べているのでしょうか?

一般的には、法務局から市への登記済通知などにより、新築・増築された家屋を把握していて、そのうえで、所有者への依頼文書の送付や電話連絡により、税務課固定資産税担当職員が家屋調査をしています。

ということは、建物の滅失については見落とされることがある可能性はあるようです。

建物を滅失する場合は登記も滅失しておくといいかもしれません。

 

参考

固定資産税の課税誤りについて 会津若松市 

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2022020800048/

固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果 総務省

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000010.html