2021.3.11 不動産の売買取引における書面の電子化の社会実験を開始

先日国交省から不動産賃貸に続き、売買取引における重要事項説明書等の電子化にかかる社会実験を開始し、また、賃貸取引の社会実験を延長すると発表されました。

これらの社会実験は、国交省で行われている「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第7回)」の議論から発生したものです。

その会議の資料3に「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験(途中経過報告)」があります。それによると、社会実験の登録業者119社のうち実績があったのは17社。実施件数は、118件だそうで、その中で35条書面、37条書面の交付まで完了したのは97件だそうです。ほとんどが、アパートマンションです。

説明を受ける方の約9割が「スマートフォン」だったそうです。

売買契約での社会実験の経過報告では、説明を受ける側が利用した機器は、「パソコン」が多かったようです。売買契約の重要事項説明には30分以上の時間がかかるのが通常です。

書類を確認するには大画面の方がよいようです。

アンケートには、機器等のトラブルがありました。内容は、「電子ファイルを開くことができなかった」、「ファイルが送れなかった」「音が聞こえなかった」だったようです。

コロナ禍の中、非接触でいろいろなことを行う場面が増えてくるとますますインフラが重要になります。先日100人規模のLIVE配信のセミナーを受けていても、途中で画面が止まることが数回ありました。もう少し実施件数を増やして、トラブルが発生しないかを確認する必要があります。

参考

不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始 国交省

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html

第7回 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 国交省

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr3_000001_00005.html