2021.2.8 相続税と贈与税の一本化のゆくえ

2021年12月10日に、令和4年度税制改正大綱が発表されました。

税制改正大綱では、「贈与税と相続税をより一体的に考えること」、そして「財産を渡す時期によって税負担の違いがある、という状況を見直していく方向で検討を進める」旨が述べられています。

近い将来、相続・贈与の一体化に踏み切るのはかわりないようです。

現在、暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えなければ税金を払う必要はありません。ただし、相続が起きる前の3年間は除かれます。

つまり、原則相続発生時に残っていた財産に対して課税することになります。

今後は、3年以上前に贈与したものも最終的には相続税の対象となるようですが、詳細は今後の発表を待つ必要があります。

参考

令和4年度税制改正の大綱  令和3年12月24日 閣議決定

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf