2021.2.24  2022年1月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向とオフィスのテレワークの状況

2022年2月22日にAt homeより2022年1月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向が発表されました。

東京都付近の情報をピックアップすると、

・マンションの平均募集家賃は、東京23区以外の首都圏エリア(東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)が全面積帯で前年同月を上回る。

・アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。中でもシングル向き・カップル向きは、両エリアとも2015年1月以降最高値を更新した。

としています。

原典では、地図上に募集賃料が表示されています。これを見ると東京23区は、募集賃料が下がっていますが、首都圏エリアよりおおよそ1.5倍ぐらいとなっています。

千葉県と神奈川県がおおよそ同じぐらいの募集賃料で、東京都下は、千葉県、神奈川県よりおおよそ1割から2割程度安くなっています。

コロナ禍で状況は変動していますが、リモートワークが続けられるのであれば同じくらいの面積であれば家賃の安い地域に引っ越したい気持ちがわきます。

コロナ危機後の働き方はどうなるのでしょうか?

ザイマックス総研の首都圏オフィスワーカー調査によると

テレワークの状況は、最も多いのは「~週5日(81~100%)」で30.2%、次いで「~週1日(~20%)」が23.8%であった。また、週4~5日(61~100%)の頻度でテレワークをしているテレワーカーは約半数にのぼった。としています。

コロナ危機収束後の働き方の希望は、テレワーク希望者は全体の76.1%で、テレワークの頻度としては「~週1日(~20%)」「~週5日(81~100%)」といった極端な配分を希望する割合はテレワーカーの実態より減り、「週2~4日(21~80%)」と回答した割合が増加したという結果となっている。

2021年5月ごろの状況ではありますが、

アメリカ シリコンバレーに本社を置くフェイスブックは出社を求める方向で収容定員20%から75%まで段階的に増やす予定でそうです。

グーグルは、フィス再開計画が発表され、約6割が週に数日の出社、2割が別の事務所に転勤、2割がテレワークを続けることになるといいます。

日本はコロナ収束後どうなるのでしょうか?

コミュニケーションの問題で週に数日は出社する体制になるような感じでしょうか?それともコロナ禍前のように出社強制されるのでしょうか?慎重に動向を伺っていきたいと思います。

参考

2022年1月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向 At home

https://athome-inc.jp/news/data/market/chintai-yachin-202201/

首都圏オフィスワーカー調査 2021 ザイマックス総研