2021.2.21 レオパレス21の特定賃貸借契約の家賃減額について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が、令和2年に公布され、国交省から令和2年12月版の「サブリース住宅標準契約書」が出て1年以上たっています。

また、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るため、「賃貸住宅管理業者の登録制度」も令和3年6月15日に施行されました。

サブリースは、賃貸人よりサブリース業者の方が専門的知識が多いためトラブルが多いことが問題となっています。

特に問題なのは、

・サブリースといえども、普通賃貸借契約と変わらないため、賃貸人からの契約解除は相当理由が必要

 ・サブリース業者からの減額請求権は認められる

ということが理解されないままサブリース契約が結ばれていることにあります。

そのため、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律では、

 ①不当な勧誘行為の禁止

 ②誇大広告等の禁止

 ③特定賃貸着契約締結前の重要事項説明義務

を強化しました。

全国賃貸住宅新聞によると、レオパレスは、マスターリース契約の更新のタイミングで大幅な減額請求しているとしています。

賃料減額が認められるのは、相場の賃料との乖離などがある場合となっています。

マスターリース契約は、プロジェクトごとの利益を見ながら賃料を決めているはずなので、企業が赤字だから減額請求とはならないはずです。

となると、レオパレス21は、2017年に施工不良発覚後の2021年3月末まで数百億円の赤字が響いていると考えられます。

マスターリース契約を結ぶ場合は、マスターリース契約対象の建物の収益を見るのはもちろんですが、企業経営状況もしっかりと把握する必要があるようです。

参考

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001402158.pdf

レオパレス、借り上げ家賃減額泥沼化 全国賃貸住宅新聞

https://www.zenchin.com/news/content-362.php