2021.2.15 カーボンニュートラル

2020年10月に菅内閣総理大臣は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。

小泉環境大臣も積極的に取り組んでおり、住宅、住基分野にも取り組むことを期待しているような発言があります。小泉大臣曰く、外交の現場では、日本の気候変動政策が進んでいないと言われているようです。これは、日本の発電が、3割が石炭発電に頼っているからです。特に世界の先進国では、いかに石炭をなくしていくかという議論が進んでいます。しかし、菅内閣総理大臣に代わってから、石炭をめぐる議論が盛り上がってきたそうです。

カーボンゼロの切り札は、再生エネルギーと電気自動車です。

欧米では、ガソリン車やディーゼル車の新車販売禁止は、2016年2月ごろに北欧を皮切りとして始まっています。イギリスでは、2030年に全面禁止、カナダのケベック州も2035年に禁止することを発表しています。アメリカ・カリフォルニア州のニューサム知事は「2035年までに州内で販売されるすべての新車乗用車をZEV(ゼロ・エミッション・ビークル=無排出ガス車)にすることを義務付ける」としています。

日本政府は、ゼロカーボンシティに着目していて、カーボンニュートラルの先行地域を作り、「脱炭素ドミノ」を起こすという、ゼロカーボンシティの普及活動に力を入れていくようです。

カーボンニュートラル宣言企業も増えており、さまざまな業種で72社あります。カーボンニュートラルを実現するには、企業だけでなく、国民1人1人の行動が重要になってきます。

参考

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 環境省

env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html

2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/002_03_00.pdf