2021.10.26 ランドバンク

国交省は、低未利用土地等対策を促進するため、土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築や空き地の利用・管理の仕組みの構築等の取組を検討・実施している団体を支援するために成果を公表しています。

令和3年度には、兵庫県川西市と鹿児島県西之表市の団体が2次応募に採択されています。

さらに、地域の法人「ランドバンク」の取り組みを普及させるため、税制上の支援をするようです。

内容は、

①ランドバンクが土地所有者から再生させる土地や建物を一時的に購入するときにかかる不動産取得税を5分の4に軽減

②活用希望者がランドバンクから土地を購入する際、所有権の移転登記に伴い希望者が支払う登録免許税を2%から1%に引き下げる。

いずれも2022年4月1日から25年3月31日までの3年間に限るとしています。

ランドバンクは、自治体や地域の自治会、宅建業者、行政書士や司法書士などで構成されていて、管理不全で空き地になっている土地を、所有者に提案して登録してもらったり、草木の伐採や建物の除去など適切に管理した上で、希望者に情報提供したりするなど取引をマッチングする役割を担うようです。

ランドバンクは、アメリカで始まった地方自治体の土地の開発手法で、開発需要が見込まれる土地を大規模に買収し、それを開発することによって利用可能な土地にします。

開発主体は、宅地開発の開発主体が強大な資金力を持つデベロッパーです。

空地、空き家の再生の手法になれば、相続などで所有者がわからなくなった土地もスムーズに取引されるかもしれません。

参考

空き地活用、税制で支援 「ランドバンク」普及拡大―国交省  JIJI.COM

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600778&g=eco