2021.10.18 長野市の災害公営住宅の建設の断念

10月10日の長野市は、2019年10月の東日本台風による被害者救済のための災害公営住宅の建設を断念したことを発表しました。

理由は、安全対策が難しいとのことだそうです。

長沼地区は、過去に何度も水害にあっているため、地区全体が洪水浸水想定区域に含まれており、最大で10~20m浸水する恐れがあるそうです。

「浸水想定区域内で災害公営住宅を整備する場合、国の指示に従って安全確保をする必要があり、少なくとも2.5m以上の盛り土が必要になる。検討したが、十分な安全対策が難しい状況である」だそうです。

東日本台風の浸水被害がきっかけで、都市計画法が改正されています。浸水想定区域内での建設は安全性を確保する必要があるため、土地利用にコストがかかる可能性があります。

住居を選ぶ際には、ハザードマップの重要性が増してきています。購入の検討に入る前には、ご自身でハザードマップの確認をされることをお勧めします。

参考

長沼地区の災害公営住宅建設断念 長野市が説明会  信毎web

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021101000024

東日本台風から2年を経て災害公営住宅の建設を断念、長野市が住民に謝罪 日経XTECH

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01305/