2021.10.11 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

令和3年10月8日に国交省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が発表されました。

このガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものとなっています。

概要には、原則と告げなくてもよい場合の記載があります。

【原則】

宅地建物取引業者は、人の死に関する事案が、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼ

すと考えられる場合には、これを告げなければならない。

【告げなくてもよい場合】

①【賃貸借・売買取引】取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死(転倒事故、誤嚥など)。 ※事案発覚からの経過期間の定めなし。

②【賃貸借取引】取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した①以外の死・特殊清掃等が行われた①の死が発生し、事案発生(特殊清掃等が行われた場合は発覚)から概ね3年間が経過した後

③【賃貸借・売買取引】取引の対象不動産の隣接住戸・日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した①以外の死・特殊清掃等が行われた①の死 ※事案発覚からの経過期間の定めなし

ただし

・告げなくてもよいとした①~③の場合でも、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は告げる必要がある。

・ 告げなくてもよいとした①~③以外の場合は、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告げる必要がある。

・ 人の死の発覚から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。

「社会に影響等が特に高い事案」、「取引相手等の判断に重要な影響を及ぼす」などとなっており、結局のところ相手によるところが大きく、おおかた告げる必要があるような雰囲気です。

参考

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました 国交省

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

(別紙1)ガイドラインの概要 国交省

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001427025.pdf