2021.9.14 IR事業 候補地

政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)について、10月から2022年4月までにIRの区域整備計画の申請を受け付ける予定ですが、コロナ禍でカジノ事情が変化し、撤退する企業が相次ぐなか、候補地も1つなくなりました。

9月10日の市議会で、横浜市の山中市長が、カジノを含む統合型リゾート(IR)について「誘致の撤回を宣言する」と表明したため、候補地は、大阪・和歌山・長崎となりそうです。

大阪の誘致先は、大阪・関西万博の開催地でもある夢洲。IR事業は、9月16日に米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが決定しました。

初期投資額は1兆円規模で、20年代後半の開業を計画している。整備区域内では開業当初からカジノ施設に加えて、大規模展示場や6000人以上を収容可能な国際会議場、3000室以上のホテル、レストランなどがオープンする予定だそうです。

和歌山の誘致先は、和歌山マリーナシティ。 IR事業は6月2日にカナダのクレアベストグループが決定したようです。 

初期投資額は約4700億円で、国際会議場や展示場、レストラン、宿泊施設、カジノ施設など約56.9万平方メートルからなり、開業4年目の経済波及効果は約2600億円を見込んでいる。 約2700室のホテル、カジノ施設、ラグジュアリープール・オリジナルスパなどを整備するようです。

長崎の誘致先は、ハウステンボス。IR事業は8月30日にオーストリアの国営企業関連のグループカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)を設置運営予定者と決定しました。

開業までの総事業費が3500億円、開業後の延べ来訪者数は年840万人を想定するそうで、「九州・長崎の歴史文化を継承し、オーストリア国有企業グループの強みをいかした伝統的で高級感のあるIR施設」をコンセプトだそうです。

カジノのほか、最大6000席の国際会議場や20.000平方メートル展示場のほか、高級ホテル・旅館を含む宿泊施設などを整備する予定です。

コロナ禍で応募企業も減るなか、整備箇所最大3枠とされているものが、どうやら埋まりそうです。