2020.7.31 コロナ禍での働き方とワークプレイスと住宅環境

政府から緊急事態宣言が発令されたのは4月16日、 区域変更が5月14日、全国解除されたのは、5月25日でした。

その間に時差出勤やテレワークが推奨されたため、なるべく家をでず人に会わないで働くという制約がつきました。

コロナの収束がいつになるか見えない中、様々な調査報告が多数出てきているので、働く人の意識、住まいのとらえ方等がどのように変わったのか見てみます。

ザイマックス総研の調査から、企業規模による「在宅勤務」「時差出勤」「サテライトオフィス」の導入状況がわかります。

 

               出典 ザイマックス総研

企業規模によらず、「在宅勤務」の導入が見られます。

ただ、アンケート結果には、「在宅勤務が難しくて、サテライトオフィスを推奨した」との声もあるようです。

サテライトオフィスの導入のきっかけでは、

              出典 ザイマックス総研

大企業が中心だったサテライトオフィスの導入が、今回のコロナ危機によって中小企業に活用され始めたとしています。

しかし、緊急事態宣言が解除された後の在宅勤務の継続状況は、下記のように「緩和しつつある」「現在はやめた」を合わせると55.4%をなっているようです。

               出典 ザイマックス総研

所在地別の「在宅勤務の継続状況」では、東京23区が多く、大阪は低くなっています。

地域で対応の差があることがわかります。

               出典 ザイマックス総研

アフターコロナのワークプレイスの方向性のアンケートでは、「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」の回答が多かったが、一定数は、「終息後は以前と同様に戻り、あまり変わらない」としています。

               出典 ザイマックス総研

在宅勤務で困ったことのトップは、予想通り「在宅勤務ではできない業務がある」ですが、それ以外では、下記の通りとなったようです。

               出典 ザイマックス総研

中には、住宅に対するニーズになりそうな「ネットワーク環境の整備が不十分」「従業員が負担するコスト」などがあります。

一方、SUUMOジャーナルによると、「コロナ拡大による住宅に求める条件の変化」によると、予想通り、「仕事専用スペースがほしくなった」が多くなっています。

また、「通風に優れた住宅」や「遮音性に優れた住宅」、「日当たりのよい住宅」、「冷暖房効率に優れた住宅」など、住宅の快適性を上げたいというニーズも多く出ているようです。

              出典 SUUMOジャーナル

また、ミサワホーム総合研研究所の調査では、「在宅勤務での困りごと 」では、「仕事に適した場所がない」「「仕事に適した家具・設備がない(デスク、モニタ、椅子など)」の意見が多かったようです。

            出典 ミサワホーム総合研究所

さらに、今後の住まいに求めることは、「最低2畳以上の個室」を求められているようです。

マンションデベロッパーは、これらの動きにすでに対応した商品開発を行っています。

また、今後、新たに賃貸市場に出てくる借り手(令和元年6月25日「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が改正され、住宅性能表示制度(住宅性能評価)が広まった後の借り手)は、自宅が快適であったとのアンケート結果もああり、住宅の快適性は必須となる可能性があります。

参考

「駅距離よりも家の広さが欲しい?コロナ禍で変わる住まい選び」2020.7.8 

                SUUMOジャーナル

https://suumo.jp/journal/2020/07/08/173709/

「コロナ危機における企業の働き方とワークプレイス」2020.07.15 ザイマックス総研

「新型コロナウイルス影響下における住まいの意識調査レポート」 2020.6.30

               ミサワホーム総合研究所

https://www.misawa.co.jp/corporate/news_release/2020/0630_2/