2020.5.8 遺言書

日本公証人連合会によると1年間に全国で作成された遺言公正証書の推移は次のとおりです。

平成26(2014)年から10万件を超えています。

遺言書を作成できるのは、15歳に達したもので、民法で遺言能力が認められています。

遺言書は遺言をする時点で自分の意思を間違いなく表示できれば有効ですが、認知症になった後に書いた場合は、効力がありません。

一般に遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります(967 条)。

①自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者はその全文、日付、氏名を自書したうえ、これに印を押さなければなりません。財産目録については、パソコンを使ったり、コピーを使用することができるようになりました。

遺言書は、相続が開始すると家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。

検認を経ていない遺言書では登記手続きはできません。また、預貯金の相続による名義変更においても検認を経ていない遺言書では手続きは行えません。

手軽に自由に作成することができますが、内容によっては遺言書と認められない場合があるので注意が必要です。

②公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者の口述を公証人が筆記します。立会人は2人必要となります。

遺言者は、公証人の助言を受けることができるので、謝りのない遺言書を作成でき、公用人が原本を保管するため、改ざんや紛失の危険がありません。

手続きに費用が掛かりますが、相続開始時に検認を受ける必要はありません。

③秘密証書遺言

秘密証書遺は、言遺言者が遺言書を作成し、これを公証人に提示して、遺言書を残したことを証明してもらいます。

秘密証書遺言は、遺言書自体が残っていることを証明するものであって、証人も内容は確認できません。ゆえに、適切な遺言書になっていない可能性があります。

保管は、遺言者本人がするため、検認の手続きが必要となります。。

遺言は、変更が可能ですので、財産に大きな変化があった場合や推定相続人の変化、遺言者の心情に変化があった場合等には、遺言書を見直しましょう。

参考

「平成30年の遺言公正証書作成件数について」 日本公証人連合会