2020.4.9 新型コロナウイルス関連 住宅ローン減税弾力化措置、次世代住宅ポイント制度

〇2020年4月7日に国交省から、新型コロナウイルスの影響で期限内に入居できない人のために住宅ローン減税の適用要件を変更する旨の報道がありました。

オフィスの原状回復工事でさえ、受注してもらえない状況のなか大変心強い政策と思います。

内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります。

住宅ローン減税とは、住住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除する制度です。

なお、消費税率10%が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例(建物購入価格等の消費税2%分の範囲で減税)もあります。

変更となる部分は、

(1)住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、

新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

①一定の期日までに契約が行われていること。

  ・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末

  ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

②新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

(2) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、

取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

 ①以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。

 ・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後まで

 ・ 関連税制法案の施行の日から2ヵ月後まで

 ※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

 ②取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

ただし、関連税制法案が国会で成立することが前提となるため注意が必要です。

〇世代住宅ポイント制度の申請の緩和について

こちらも事業者から受注や契約を断られるなどで令和元年度末までに契約できなかった人が対象です。

次世代住宅ポイント制度のとは、

消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。

○新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。

○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。

ポイント発行対象者について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

ポイント発行申請受付期間について

 令和2年6月1日(月)~ 令和2年8月31日(月)(予定)

※申請にあたっては、やむを得ず令和元年度末までに契約ができなかった理由の申告が必要です。

※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了します。

参考

報道発表資料  国土交通省

住宅ローン減税弾力化措置

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

次世代住宅ポイント制度の申請について

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000930.html