2020.4.2 コミュニティ

令和2年2月7日 国交省から「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表されました。

頻発する自然災害に対応するために、(1)安全なまちづくり(2)魅力的なまちづくりを推進する法律案です。

(1)安全なまちづくりとして、「災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制」があげられています。具体的には、

  ①災害レッドゾーンにおける自己業務施設の開発を原則禁止

  ②市街化調整区域の洪水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化

  ③住居誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発に対する勧告・公表

です。また、明確に、「災害ハザードエリアからの移転の推進」が記載されています。

過去の災害から学んだ住民の知恵が忘れ去られて災害にあった事例は、福島が思い出されます。ここから先は過去に洪水が発生して危険な場所と認識があったのに人口増加に対応するために、境界を超えて開発が進んでしまいました。

人口の減少で住居誘導区域が設定しやすくなると、危険場所を避け住んだり、働いたりする場所が限定されることになるのでしょう。

危険地域や住居誘導区域外の不動産の売買が成立しない場合も出てくることになります。

一方、(2)魅力的なまちづくりでは、「居心地がよく歩きたくなる」空間の創出を官民一体で行おうとしています。その手法の一つに「まちなかを盛り上げるエリアママネジメント」が推進されています。

平成19年度国土交通白書の中でも取り上げられているとおり、地域コミュニティは都市部のみならず地方部でも衰退しています。

理由は、「昼間に地域にいないことによるかかわりの希薄化」「コミュニティ活動のきっかけとなる子供の減少」「地域への愛着・帰属意識の低下」があげられています。

防災の拠点は、地域のコミュニティです。洪水や土砂崩れなど大規模な災害が発生した場合行政の手が回らないのは明白です。自助・共助・公助で災害に備える必要があります。

都市部では、エリアマネジメントの重要性が高まっています。関係や地域への愛着が薄いなか巨大な施設では、人だまりができる空間を創出したり、まちの魅力の発見のためのイベント、広報活動などが行われています。

参考

平成19年度 国土交通白書  国土交通省

https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/index.html

市街地整備におけるエリアマネジメントの手引(第2版) 国交省

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/tokyoseibi_1.html