2020.3.16  管理組合、コロナウイルス

3月に入り新型コロナウイルス収束が見えない中、期末の管理組合の総会をどのようにするか悩んでいらっしゃる方も多いと思います。

若い理事がいらっしゃる場合は、ネット会議で物事が進んでいるようですが、管理規約をよく確認したほうがいいかもしれません。基本的に理事会等は、顔を見合わせて決議することを前提としています。

しかし、区分所有法は、平成14(2002)年12月の改正によって、「規約・議事録等及び集会・決議の電子化等」に関する規定が追加されています。その中で「電気的方法」の規定があります。

条文は、以下の通り

(電磁的方法)

第三条 法第三十九条第三項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを 電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、 当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二 第一条に規定するファイルに情報を記録したものを交付する方法

(省略)

表現がわかりにくいため、管理規約から集会の議決等について「電気的手法」が採用できることが抜けているかもしれません。

コロナウイルスで、テレワークが進みweb会議が使われ出しています。

理事会はそれほど人数は多くないのでWeb会議でも可能かもしれませんが、総会になるとそうはいきません。そもそもネットがつながらない人もいる可能性があります。

この機会に、「電磁的手法」について規約を見直してはいかがでしょうか?