2020.2.26 空き家・空き地バンク

ある市での空き家対策は、除却事業が大勢を占めていて、除却事業の募集開始が始まるとすぐに埋まるとのことでした。

管理ができない等の理由で特定空き家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなってしまいますので、補助金の出る除却に動いています。

ある市での除却の補助金の割合は、金額の上限はありますが解体費の約80%になるとのことでした。

一方、中古住宅の流通を増やす目的で国交省は、2009年「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行しました。これにより住宅を長持ちさせるリフォーム工事などに税制優遇や費用補助を行うことになりました。

空き家の有効利用の問題は、供給の情報が表に出てこないことだといいます。

そこで国土交通省は、国版空き家・空き地バンクを作り、2社に運営を任せています。

イタリアのシチリア島の旧市街地は、3軒に1件が空き家だったそうです。開発の話が持ち上がった時に、伝統的な建物が多くイタリアの文化遺産保護局から取り壊しの許可が降りなかったそうです。そこで1ユーロプロジェクトが始まったそうです。

入手した人は、必ず改修工事をすることが決めらえており、保証金5,000ユーロを地元議会預けることになりました。ただし、空き家の所有者が不明な状況は日本も海外も同じ様です。10年にわたる1ユーロプロジェクトの結果、人口は増えていないようですが経済活動が活性化しているようです。結論としては、ボロボロの空き家として放置するのではなく、手入れをして人が住まえる状況にしておくことが重要だと示唆しています。

もちろん伝統的な建物という地域遺産があり、1件だけの改修ではなく街並みと言える程度の集合体が必要だということも教えてくれていると思います。

参考

住宅ストック活用型社会の実現に向けて 国土交通省

https://www.kkr.mlit.go.jp/news/kensei/2018/ol9a8v0000015wf5-att/pdf.pdf

長期優良住宅のページ 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

国版空き家・空き地バンクについて 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/common/001288405.pdf

売却可能性が低い空き家を活かすための5つの原則――1ユーロで空き家を売るシチリア島ガンジ村からの示唆  東京財団政策研究所

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3338