2020.2.23 都市型農業 家庭菜園 市民農園 生産緑地

2022年に生産緑地の8割が指定解除となり、農地が宅地として市場に供給されると問題になっておりましたが、2017年の緑地法が改定され、税の優遇措置を10年延長することが可能になり、結局、生産緑地が宅地に大量に供給することは避けられると見込まれています。

一方で、災害の多発やコロナウイルスなどで食料自給率にも注目が集まっていますので、生産緑地はできれば、生産緑地のままで運用していただきたいものです。

日本の⾷料⾃給率の⻑期的推移は、2000年代に入ってからおおむね、横ばいで推移していますが、都市農業は都市地域の耕作面積の減少や後継者不足等の問題を抱えています。

農業とIotは相性が良いようで、様々なセンサーを設置して水やりや肥料をやるタイミングや収穫するタイミング、更にはできた野菜の仕分けをAIに学習させ、コストコントロールをしながら短時間で出荷することがでるようになってきています。

海外でも、ビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業が進んだり、日本でも家庭菜園や市民農園が人気だったり、リビングでも水耕栽培ができるなど農業が身近なものになってきています。

市民農園のサポートビジネスも発展しており、畑をシェアしたり、資材を貸してもらったり、畑に行けない場合は代わりにサポートしてくれます。

「野菜は自分たちで育てる」という意識が広がるとあいたスペースで野菜を育て、半自給自足の生活ができ、参加する人の数か増えるとヒートアイランドなどの都市問題の解決につながるかもしれません。

参考

平成30年度食料自給率について 農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012-12.pdf