2020.1.9  不動産賃貸事業

不動産賃貸業は、資格が必要なく誰にでも始められる事業です。したがって、相続で賃貸物件を譲り受けた人は自ずと経営者となります。被相続人が元気なうちに、その意向を踏まえ時間をかけて相続対策をする必要があります。

将来の相続人の生活資金や現在の地震の生活資金を補完できるよう、安定的かつ効率的に収益を確保しなければなりません。

そのためには、空室率や賃料だけに注力するのではなく、老朽化する建物に係る修繕、借入がある場合は元利金の返済、日常管理のコストも見直す必要があります。

場合によっては、隣地の買い増しや、大規模修繕が必要な場合もあるかもしれません。

建物ごとの損益計算書を見直してみましょう。建設当時に作成された事業計画と現状と比べてみるのもいいでしょう。現状の管理での損益分岐点を見てみましょう。最低賃料と空室率がわかります。

また、大規模修繕をする前に、賃貸人のトレンドにも気を付ける必要があります。例えば、20代、30代の単身世帯では、物を持たなくてもいい傾向があるようで、テレビもなければ、冷蔵庫もない世帯があるようです。テレビは携帯で代用し、冷蔵庫はコンビニで間に合わせるような生活様式です。つまり、賃貸面積が狭い物件を探す傾向にあります。

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