2020.1.8 空き家問題

急激な人口減が進む日本での空き家率は、「平成30年住宅・土地統計調査」によると総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は、13.6%と過去最高となっています。

空き家率が最も多いのは山梨県の21.3%、最も低いのは埼玉県と沖縄県の10.2%

です。参考に全国と関東圏の空き家率を示します。

空き家で問題となるのは、放置されている空き家です。老朽化による倒壊や、景観の悪化による治安の悪化、不審者の住みつき、放火などです。もし、いずれかが起こって隣家等に迷惑が掛かった場合は、損害賠償も免れません。

一方、空き家の適正な管理を義務づける目的で「空家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空家等対策特別措置法)が2015(平成27)年5月26日に施行されました。老朽化した建物の除却が「行政代執行」で行われて話題になりました。空家等対策特別措置法で注意する点は、「特定空家」に指定されると、固定資産税の優遇が無くなり、税金が最大6倍になる可能性があります。

後で後悔する前に、管理するならしっかり管理し、できないなら売却、解体するなど意思決定されたほうがいいと思います。空き家に対する各種補助金(解体、改修、取得)が出ておりますので一度確認されてはいかがでしょうか?