2020.1.7 コンパクトシティ

相続で問題になるのは、相続人の居住地でない地域の不動産の相続です。管理するにも遠くて十分できない。また、遠くて目に入らないのでほっておかれることも多いかと思います。十分に管理されずいつの間にか所有者がわからなくなり、空き家となって朽ちていく不動産が問題になっています。

人口の急激な減少と高齢化を背景に、より立地の良い場所に集まって住み、インフラ整備等の効率を上げようと都市全体の構造を見直す「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考えがあります。

都市再生特別措置法が改正され、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」が定められました。(当時の参考事例として富山市、熊本市があげられています。)

コンパクトなまちづくりを推進するために、「立地適正化計画」制度が創設され、令和元(2019)年7月31日現在、何らかの取り組みをしている団体は477団体あり、このうち272都市が計画を作成・公表しています。

人が集まっている地域と集まらない地域が線引きされるということは、地価が大きく変化します。今後ご自身の土地がどこに当てはまるかまたは、購入する不動産がどこにあるかにより価値が大きく変化する可能性もありますので、行政の動きに要注目です。

参考 「立地適正化計画制度」 

https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

地適正化計画の作成について具体的な取組を行っている都市

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001304599.pdf