2020.1.4 公示価格

1月1日に関連する価格で3月ごろ発表される公示価格ですが、そもそも発表される目的は何でしょうか?

 地価公示法を根拠法として、国が一般の土地の取引価格に対して指標を与えること、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるなど適正な地価の形成に寄与することを目的とされています。

公示価格は、毎年1回不動産鑑定士が鑑定評価して、土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を公示します。標準地は、平成28年で都市部を中心に25,270か所あります。

(参考 http://www.mlit.go.jp/common/001212252.pdf

公示価格は、ほぼ毎年同じ標準地を鑑定評価しているので、1年限りで確認するよりも数年かけて観察すれば地価変動の状況がわかります。

最近では、「土地総合情報システム」が設けられ、地価公示価格以外にも不動取引価格情報がネットで見られるようになっています(https://www.land.mlit.go.jp/webland/)ので価格の目安になるかと思います。

ただし、注意していただきたいのは、公示価格は、標準地の「更地としての価格」が算定されています。あくまでも土地の価格ですのでご注意ください。