2020.1.3 都市計画税

固定資産税と一緒に語られることが多い都市計画税は、不動産の所在地が都市計画法による市街化区域内にある場合に課せられる地方税です。都市計画税は、目的税(使い道が決められた税金)であるため、都市計画事業、土地区画整理事業の費用に使われています。

都市計画税額 = 固定資産税課税標準額× 税率(0.3%が上限)

税率は、地方公共団体ごとに設定することができますので、税率は不動産の所在する地方公共団体に個別にご確認してください。

 不動産の使い道を調整するものに、都市計画法があります。都市計画区域には、原則建物を建てられない市街化調整区域、積極的に市街化を促進する市街化区域はよく耳にすると思います。この2つ以外にもう一つ区分があります。それは非線引き区域です。非線引き区域は、市街化があまり進んでいないエリアで、急激な市街化の可能性も低く、土地に関する規制や開発許可の規制も緩い地域です。世の中には、非線引き区域が圧倒的に多いのが現実です。

(H22年3月時点で約50%程度 参考http://www.mlit.go.jp/common/000167933.pdf