2020.1.29 相続対策としての駐車場

青空駐車場は、設備投資が少なく済むので経営されている方が多いと思います。

相続の時に注意すべきことは、青空駐車場は土地を活用していますが、税制上は更地扱いとなり、土地に建物を建てて賃貸している場合に比べて、評価額が下がりません。

また、青空駐車場は、小規模宅地等の特例を適用することもできません。

駐車場に適用できる小規模宅地等の特例は、簡単にいうと200㎡までの土地の相続税評価額を50%に下げることができる制度です。

しかし、下記の要件を満たす駐車場の敷地は、小規模宅地の特例の適用があります。

①建物または構築物の敷地であること

②相続税の申告期限までにその土地を保有し、貸付事業を継続していること

(平成30年税制改正では、相続開始3年以内に貸付事業にしたものは対象にならなくなります。)

ここでいう、構築物とは、タイムパーキングなどのアスファルト舗装、フラップ版、精算機、電燈などです。

青空駐車場の空中空間を比較的短い間、土地を利用する方法があります。駐車場の上に

店舗等の収益建物を賃貸することで、更に不動産収入を確保することができるようになります。ただし、人口密集地である必要があります。

いろいろな場合がございますので、興味をお持ちの方はご連絡ください。ご説明いたします。