2020.1.26  不動産の情報開示

日本の不動産の情報は、宅地建物取引主任者が握っています。

お客様と専属専任媒介契約や専任媒介契約を結んでいる場合は、指定流通機構(レインズ)への登録が義務図けられています。

しかし、指定流通機構の不動産情報は、免許業者である不動産会社(宅地建物取引業者)が法的に負っている「守秘義務」を前提として交換されているため、一般には公開されていません。

指定流通機構(レインズ:REINS=Real Estate Information Network System)とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した不動産流通機構です。現在、全国に4法人(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)が設立されており、それぞれの法人が担当する地域の不動産情報の交換業務等を行っています。

一般の方が不動産情報を手に入れようとすると、価格については国土交通省が公開している「不動産取引価格情報検索」、土地の情報を入手するにはそれぞれの市町村の役場にいって入手するしかありません。ただし、土地が売買の対象になっていることを知らないと検索しないと思います。

一方、不動産も投資対象になっているアメリカの不動産の情報はどのように開示されているのでしょうか?

アメリカでは、一部の業者が不動産情報を握ることは禁じられており、アメリカの不動産屋が知り得た物件情報は、24時間以内に情報公開をしないといけないという決まりがあるようです。

アメリカでは、住宅の売買をする際には不動産検索サイトによって行われています。これは、アメリカの不動産を購入しようとすれば、誰でも自由に閲覧することができます。

情報開示の内容は、どこの不動産が売買されているか、部屋の大きさ、価格、築年数はもちろん、登記情報、不動産のある地域の価格推移、過去の売買履歴、過去の固定資産税、災害リスクなども公開されています。

日本政府は、不動産市場の活性化策として2020年までに中古住宅流通・リフォームの市場規模を20兆円に増大させる政策目標を打ち出しています。

修繕履歴もない不動産が流通するのでしょうか?

中古不動産のインスペクションは始まりましたが、修繕履歴は残しておく習慣がつくことを願っています。

参考

不動産取引価格情報検索 国土交通省

https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet

MLS(Multiple Listing Service) 全米リアルター協会(NAR)

http://www.mls.com/