2020.1.25 相続税の物納劣後財産

「物納劣後財産」とは、他に適当な価額の財産がある場合には物納に充てることができない財産(優先順位が劣る財産)のことを言います。

今回も、不動産に関連しているものを上げます。

読みにくいのでまとめると、

地上権・永小作権・耕作権などが付いている土地
違法建築の建物や敷地
物納申請者以外の人が使用している建物や敷地
相続人が現在住んでいたり、事業をしている敷地
管理が難しい建物や敷地
接道義務を満たしていない土地
農地、保安林に指定されていない土地

以下は、「相続税の物納の手引き~手続編~」 別表2の通り

1 地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地(別表1・1・ ワに掲げるものを除く。)

2 法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地

3 次に掲げる事業が施行され、その施行に係る土地につき、それぞれ次に規定する法律の定めるところにより 仮換地の指定(仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分の指定を含む。) 又は一時利用地の指定がされていない土地(当該指定後において使用又は収益をすることができない当該仮換 地又は一時利用地に係る土地を含む。)  

イ 土地区画整理法(昭和 29 年法律第 119 号)による土地区画整理事業
ロ 新都市基盤整備法(昭和 47 年法律第 86 号)による土地整理
ハ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和 50 年法律第 67 号)による住 宅街区整備事業
ニ 土地改良法(昭和 24 年法律第 195 号)による土地改良事業

4 現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地(当該納税義務者が当該建物及び その敷地について物納の許可の申請をする場合を除く。)

5 劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地

6 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 43 条第 1 項(敷地等と道路との関係)に規定する道路に 2m 以上 接していない土地

7 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 29 条第 1 項又は第 2 項(開発行為の許可)の規定による都道府県 知事の許可を受けなければならない同法第 4 条第 12 項(定義)に規定する開発行為をする場合において、当 該開発行為が同法第 33 条第 1 項第 2 号(開発許可の基準)に掲げる基準(都市計画法施行令(昭和 44 年政令 第 158 号)第 25 条第 2 号(法 33 条第 1 項各号を適用するについて必要な技術的細目)に掲げる技術的細目に 係るものに限る。)に適合しないときにおける当該開発行為に係る土地

8 都市計画法第 7 条第 2 項(区域区分)に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成するこ とができるものを除く。)

9 農業振興地域の整備に関する法律(昭和 44 年法律第 58 号)第 8 条第 1 項(市町村の定める農業振興地域整 備計画)の農業振興地域整備計画において同条第 2 項第 1 号の農用地区域として定められた区域内の土地

10 森林法(昭和 26 年法律第 249 号)第 25 条又は第 25 条の 2(指定)の規定により保安林として指定された区域内の土地

11 法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭く なる土地を含む。)

12 過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれのある不動産及びこれに隣接する不動産

参考

「相続税の物納の手引き~手続編~」 国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/pdf/3001tebiki02.pdf