2020.1.20 相続登記の義務化

人口減少や高齢化により相続が発生したが登記していない、地方から都市等への人口移動を背景に土地の所有意識の希薄化などが理由で、「所有者不明土地」が増加しています。

所有者不明土地とは、登記簿などの公募情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地とされています。

そもそも、登記法の義務はどのように定められているのでしょうか?

登記には、表示登記と権利の登記があります。土地の表示登記は、土地が新たに生まれる場合(埋め立て等により人口地盤をつくるか、新島ができる)か国や地方公共団体が所有する土地を払い下げた時に発生します。それ以外は、表示登記されていることになります。

地目を変更(例えば、田から宅地に変更)の場合も表示登記の変更が義務づけられています。

建物の場合は建物を建てた人が、1か月以内に表示登記をする義務があります。(不動産登記法第47条第1項)。

しかし、所有権保存登記は、土地・建物とも法律上の義務ではありません。ただし、不動産購入の際に金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定する場合は、所有権保存登記が必要となります。所有者がわからないと抵当権を設定できないからです。

所有者不明土地は、何が問題なのでしょうか?

道路の拡幅、開発等土地を活用したいのに、所有者が不明だと活用できない、さらには、固定資産税や都市計画税の徴収の妨げとなるからです。

そこで、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、2018年11月より一部施行。2019年6月に全面施行され、一定の条件で売却できるようになりました。

長期間、相続による登記がされていない土地について、登記を促す特例が設けられていますので、相続が発生した場合は忘れずに変更登記を行いましょう。