2020.1.19 固定資産税過払い

結構な支払いになる固定資産税ですが、東京23区と全国の政令市での2018年度払い戻しが、少なくとも14万件計70億円をこえているようです。

世の中にはいろいろなサービスがあるもので、既存建物の固定資産税評価の確認をしてくれるサービスがあるようです。間違いがあれば税理士事務所を通じて自治体に払い戻しを求めているようです。簡単なものでは、建物の構造の間違いなどもあるようです。

少し古いですが、総務省によると「税額修正の要因」の要因別は下記の通りです。

土地、建物ともに多いのは、「評価額の修正」。土地については、「負担調整措置・特例措置の適用修正」「現況地目の修正」、建物については、「家屋滅失の未反映」「新増築家屋の未反映」と続きます。

評価額の修正が多いのは、建物の評価項目が多いことがあげられております。大規模建造物の評価方式を簡素化すべく、東京都は過去に議論はしていましたが、現行方式との連続性が保たれないなどとして見送られたそうです。

固定資産税の見直しは、3年に1度ありますので基準年度となった年や、

建物については、特例措置や、家屋の滅失、増築・減築をした場合、

土地については、現況地目に間違いはないか、特例の適用はされているかなど

変化があった場合は注意してみてみましょう。

総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」(2012年8月)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf