2020.1.13 民泊

 昨今話題のシェアリングエコノミーの代表格「民泊」の根拠法は、「住宅宿泊事業法」(2018年6月15日に施行)です。

続いて「住宅宿泊事業法施行規則」「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」が公開されています。

今年のオリンピックに向けて、「イベントホームステイ(イベント民泊)」のガイドラインも2019年12月25日に改正されています。こちらは、あくまで「旅館業法が適用されない」ように宿泊に条件を付けてホームステイできることを狙っているようです。大規模コンサートの宿泊施設不足はニュースでもよく耳にします。

住宅宿泊事業法(民泊新法)は、旅館業法で定める4つの営業形態、①ホテル営業②旅館営業③簡易宿泊営業④下宿営業や国家戦略特別区域の特区民泊に当てはまらない新しい営業形態である「住宅宿泊事業」に関して規定する法律です。

旅館業法の対象外の条件として、1年間で180日を超えないものとされています。

更に、各自治体には民泊ルールという条例があり、制限区域、制限時間などが課されます。

営業日の制限は収益において非常にハンディとなる上、民泊の申請には、消防設備の投資が必要さらには、ホストが住宅宿泊管理業者として管理業務を行う場合などでは、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託することが義務づけられています。部屋数が多い場合は、民泊はあきらめて、簡易宿泊施設の営業許可を取られる方が多いようです。

民泊の先行するサービスは、アメリカのAirbnbで現在世界で運用されています。Airbnbは休暇の宿泊を目的とした、ホスト(貸したい物件を持つユーザー)とゲスト(借りたいユーザー)をマッチングさせるWebサービスです。

日本の行政も進めている民泊ですが、問題も多々あるようです。

Airbnbでは、騒音、ゲストによる住宅の破損、犯罪現場になるなど問題が多発しています。

いい面があれば、必ず悪い面もあるのでメリットとデメリットをよく比較して結論を出しましょう。

参考

住宅宿泊事業法施行規則

http://www.mlit.go.jp/common/001207779.pdf

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則

http://www.mlit.go.jp/common/001207780.pdf

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)

http://www.mlit.go.jp/common/001215784.pdf

イベント民泊実施状況

http://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001322042.pdf