2020.1.10  2022年の生産緑地問題

1992年改定の生産緑地法。最低30年は農地・緑地として土地を保持すると税制優遇を受けられるというもので、2022年に期限をむかえるため、2022年問題といわれています。つまり、固定資産税は、農地課税が適用されたり、相続税等の納付が猶予されることになっているので、2022年の期限をむかえると優遇措置を受けられなくなった土地は、一斉売りにだされて宅地価格が下落するかもしれないとささやかれているのです。

実際次のような手順があります。

生産緑地地区として指定された農地で農業をやめる場合、原則として地方自治体が買い取ることになっています。地上自治体が買い取ることができない場合は、農業従事者への斡旋が行われ、それでも買い手がなかった場合は、生産緑地指定の指定が解除されて、宅地への転用も可能となります。

では、元に戻って、生産緑地地区にどのような場所が指定されるか見てみましょう。

生産緑地地区に指定される地域は、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)の特定市(茨城件・埼玉県・東京都。千葉県・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・愛知県・三重県の一部の都市)の市街化区域内となります。

「平成29年都市計画現況調査」で、生産緑地の面積を見てみましょう。

生産緑地地区に占める、埼玉県と千葉県と東京都と神奈川県を合わせた合計の比率は、56.8%となっております。

ちなみに、市街化区域内に対する生産緑地地区の割合は、

となっています。

東京都の中を調べてみると、指定面積が大きいのは、八王子市の238.8ha、次に町田市の225.9ha、立川市103.2haと続きます。

一方、23区を見ると一番大きいのは、練馬区の185.4ha、続いて、世田谷区の89.7ha、杉並区の33.6haとなり影響が大きく出る可能性があります。

2018年にさらに生産緑地法が改正され、「特定生産緑地指定制度」が創設されました。面積要件が、300㎡以上以前より規模が小さくなり、直売所や農家レストラン等の設置も可能となりました。さらに、特定生産緑地に指定されると買取申出の時期を10年延長できるうえ、再指定も可能になりました。つまり、期限が無くなったことになります。

いいかえると、一斉の売却は、無くなる可能性が高くなりました。ただし、後継者がいない場合は売らざるを得ないかもしれません。

「特定生産緑地指定制度」に指定されるには、生産緑地指定から30年経過する前に、新たに自治体から特定生産緑地の指定を受ける必要があります。農地のままにしておきたい方は忘れずに「特定生産緑地指定制度」の手続きを行ってください。